債務整理とは？弁護士の探し方・依頼時のポイント・手続きの流れなどを紹介

このサイトでは借金問題で首が回らなくなったときに検討することになる債務整理について、幅広い事項につき御紹介しています。
色々な選択肢があり、それぞれの手続きには特徴があるので法律の専門家である弁護士に依頼するのが一般的です。
専門家に依頼することには安心感を得るという意味合いも重要です。
債権者からの督促を留めるだけでも依頼するメリットがあります。
はじめは相談から開始するわけですが、その後の弁済や具体的手続きの流れについても紹介しています。

債務整理とは？弁護士の探し方・依頼時のポイント・手続きの流れなどを紹介

債務整理は自分で実践することも不可能ではありません。
しかし一般人が債務整理に着手したことを債権者に通知しても、督促や取立ては継続します。
督促状がその都度、送られてきながら債務整理に向き合うというのは相当なストレスを伴うことで現実的ではありません。
この点弁護士に依頼すれば、受任通知が到着してからは法律上督促や取立てが禁止されます。
債務整理を弁護士に依頼してから後は、弁済するべき金額も少なくなったり免除されることがあり、具体的解決を期待できます。

債務整理をするならば弁護士に依頼するのがおすすめな理由

債務整理をするならば弁護士のような専門家に依頼するのがおすすめです。
この理由は、債務整理と言っても細かく分ければ複数の手続きがあって、どれを選ぶかは素人では判断が付きにくいこともあります。
また、基本的なところを言えば、債務を整理することの意味は、何か散らかった物を片付けるというような整理とはちょっと異なって、要するに借金の返済を無しで済ませられないかということであり、常識的に言えば無理なお願いをしていることになります。
借りたものは返すのが当然ですので、それを覆すのはそれなりの理由や正当性がなければ相手は納得しません。
立場を置き換えてみると良く分かるでしょう。
この理由や正当性についても、素人では単に返せないものは致し方ないといった感情的なもの以上を見出すことは難しかったりします。
弁護士などの専門家であれば、法律なども踏まえた上で相手に納得してもらえる根拠を示すことが比較的容易になったりするわけです。

債務整理を得意としている弁護士の見つけ方

借金額が増えて債務整理を行いたい時に、債務整理が得意な弁護士の探し方は、知り合いの弁護士に無料相談で相談してみることです。
債務整理を行うにあたり、自分が借金している金額を整理することがおすすめとなります。
パソコンがある方はエクセルなどでまとめておくのですが、その時の内容は金融会社の名称、住所、電話番号、借りた時期、借りた金額、現在の金額など金融会社ごとにまとめるのです。
借りた時の書類が残っていれば、それも用意しておきます。
相談の時にまとめられてないと相談することが無駄になってしまうので、スムーズに対応するならばインターネットがなければ、手書きでもいいので綺麗に書いておくといいです。
依頼をすることになった時に、どちらにせよ借りているところの情報は必要になってきます。
現在はインターネットという便利なものがありますので、それを活用することが効率的にいいのです。
依頼をするならば資金を用意しておくことですが、債務整理に至っては着手金なしに依頼をすることができるようになってます。

弁護士に依頼せずに自分で債務整理を行うことは可能？

消費者金融からお金を借りてしまい返済する目処が立たなくなってしまった場合には色々と考える必要がありますが、その方法として債務整理を挙げることができます。
これはとても厄介な手続きが必要となり普通はその道のプロに頼むのが一般的ですが、弁護士に頼まなくても自分で債務整理を行うことは不可能ではないです。
ただそのためには法律上の知識が必要となるので手続きを行う前にしっかりと勉強をする必要がありますし、債権者が交渉に応じてくれるように順序立てて話をしていく必要があります。
自己で債権者と交渉をするのは大変なことが多く相手が話し合いに応じてくれないと手続きを行うのは不可能になってしまいますし、交渉に応じてくれたとしても不利な内容で交渉が成立してしまう可能性があるので注意が必要です。
このように弁護士に依頼をせずに自分で債務整理を行うことは可能ではありますが、一から勉強をする必要があり債権者とも直接交渉しなければならないので強い意志と覚悟を持って事に当たるようにした方が良いです。

債務整理を弁護士に依頼するとすぐに問題が解決できる

債務整理は借金全体を法律の上限利息に基づいて再計算して、債務自体を圧縮し経済的再生をはかる手続きのことです。
債務整理をすること自体に特に資格は必要ではないので、自分で取り組むことも不可能ではありません。
しかし専門家である弁護士に依頼するのが、おすすめです。
まずスピード感ある対応で、短期間で借金に翻弄される生活から解放されることができます。
借金を重ねていると、雪だるま状態になりどこからいくら借入をしているのか、返済金額がいくらなのかなど全体像を把握できないことが珍しくありません。
自分で債務整理に対応すると、すべての債権者を把握しないまま交渉が進捗してしまい、結局解決していないという結論になる公算が高いといえます。
借金生活のなかでも債権者からの督促や取立ては、精神的にも非常なストレスになります。
債務整理を弁護士に依頼すると受任通知が発せられます。
受任通知を通告された債権者は督促などは禁止されているので、日常生活の安穏も確保されます。

オンラインだけで債務整理を弁護士に依頼できる？

事務所に行く時間が取れない・遠いなどの理由でネットだけで債務整理を弁護士に依頼出来るかどうかですが、任意整理ならオンライン上だけで手続きが出来ることもあります。
裁判所を介さずに法律事務所・債権者・債務者の三者間で行う手続で、契約を結べば後は事務所と債権者だけで手続きを進めてくれます。
相談から契約までネット完結できる体制が整っていれば債務整理が出来ます。
ただ、事務所により電話・郵送、来所でのやり取りが必要なところもあるので確認が必要で、初回の相談はメールで出来ても手続きの詳細を聞くには電話でのやり取り、契約書は郵送が必用なことが多いです。
契約も直接訪問して面談することが義務付けされているところもあるので、まずは依頼するところがオンラインだけで完結できる体制があるか、自分の状況で契約や面談が出来るかを確認しておきます。
自己破産や個人再生の時は、どちらも裁判所を介するので、郵送物などが送られてきますし、債務者自身が裁判所へ出向いて手続きをおこなう必要があります。

債務整理を弁護士に依頼する際に用意すべき書類

債務整理を弁護士に依頼するときには、用意しておくと円滑に手続きが進捗する書類がいくつかあります。
必須というわけではありませんが、スピーディーに手続きを進めたいなら可能な限り携えて事務所に足を運ぶことをおすすめします。
・金銭消費貸借契約書、債権者と初めて借金をするときに取り交わして押印する契約書のことです。債権額のほか利息や損害金の詳細、保証人や担保物件の有無等債務整理をすすめるときに必須の情報が記載されています。
・振込み先の金融機関の通帳、これは借金をしたときの振込みや返済のために、いつ・どれほどの金額を返済しているのかなどの詳細が記録されているはずです。
仮に契約書を紛失してはいても、振込先通帳を参照することで、ある程度当該債権者との間の借金の詳細を把握する上で重要な情報を提供してくれる文書です。
・所得状況を推認できる源泉徴収票や納税証明書など、これは返済能力がどれほどでどの債務整理を選択するべきかを判断する際の参照資料になります。

債務整理を複数の弁護士に依頼することは可能？

債務整理では借金の借入先が複数に及ぶことが珍しくありません。債務整理には任意整理のほか自己破産や民事再生・過払い金請求など、借入金額や状況・これまでの取引履歴などに応じて使い分ける必要があるので弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
普通はひとりの専門家に依頼することで、必要な手続きは完了します。それでは二人以上の複数の弁護士に依頼することは可能なのでしょうか。
借入先が多数に上るとき、ひとりだけでは十分な対応が可能なのか心配なので問題になります。
基本的に専門家に依頼するときは一人だけにとどめるのが現実的です。二人以上になれば当然費用も嵩むことになるばかりか、解決方針を巡って専門家同士で意見の対立を見る可能性もあります。
かりに債権者が多数にのぼるときで裁判所での債務返済調停などの手続きを利用すれば、任意整理なども可能です。
債務整理を円滑に進めるには、信頼できる専門家一人にすべてをお任せするほうが妥当な解決策を期待できます。

債務整理を弁護士に頼む際に個人情報はどのように保護されるのか？

債務整理は誇れることではないですし、自慢できることでもないので、なるべく他人に知られずにひっそりと完結させたいと考える人が多いです。
そのため、「債務整理を弁護士に頼む際に個人情報はどのように保護されるのか？」ということを気にしてしまうケースも増えています。
この点に関しては事前の相談で確認することができますが、基本的に弁護士は守秘義務を守るので他人に話すようなことはありません。
プライバシー保護は法律で決められているので、ネットやSNSなどで個人情報を拡散してしまうと犯罪になりますし、社会人として社会的信用を失います。
社会的信用を失うと仕事の依頼がこなくなりますし、評判が落ちるのでデメリットしかありません。
これは大手企業でも中小企業でも個人事業主でも変わらない事実です。
仕事で個人情報を預かる以上、プライバシー保護の精神は非常に重要ですし、これを理解していない人はビジネスで成功を収めることはできません。

弁護士に頼んで債務整理を完了させた後にすべきこと

債務整理は弁護士に依頼して一通りの手続きが終了してもそれですべてが完結するわけではありません。選択した債務整理の方法に応じて、事後主体的に行動することが求められます。
・任意整理の場合、利息が下ったり元本返済だけという条件で落ち着いているだけで、債務は依然として存在しています。
和解内容にしたがって債権者に毎月決まった金額を振り込むことを忘れないことがなにより重要です。
任意整理で解決をみても返済が滞れば、結局借金問題はぶりかえし別の解決策を模索することになり日常生活も破綻を迎えるでしょう。
・自己破産の場合、免責決定を得ている限り借金は帳消しになっています。しかし信用情報登録機関にデータは記録されているので少なくとも7年間は、キャッシングやクレジットカードなどは新規で作れなくなります。借金に頼らない生活設計を心掛けて経済的再生に取り組んでください。
・民事再生の場合、元本は大きくカットされてはいるものの、再生計画に従って毎月返済することが必須です。